利用できる医療費助成制度 | 乾癬（尋常性乾癬、乾癬性関節炎、膿疱性乾癬）の患者さん向け | コセンティクス®を使用される患者さんへ

「高額療養費制度」「付加給付」「医療費控除」などの助成制度が利用できる場合があります

乾癬治療で医療費の負担額が高額になったとき、「高額療養費制度」「付加給付」「医療費控除」などの医療費助成制度を利用できる場合があります。この他に、膿疱性乾癬（汎発型）［のうほうせいかんせん（はんぱつがた）］の患者さんは認定基準を満たせば「難病医療費助成制度」を利用できます。

厚生労働省ホームページ：高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）
(https://www.mhlw.go.jp/content/001726232.pdf)

同一の医療保険に加入する家族は、自己負担額を1ヵ月単位で合算することができます。
ただし、70歳未満の方については、自己負担額が21,000円以上の場合のみ合算されます。合算金額が「世帯ごとの自己負担限度額」を超えると高額療養費の申請ができます。例えば、同一の健康保険であれば、被保険者とその被扶養者の自己負担額は、お互いの住所が異なっていても合算できます。一方、共働きの夫婦など、別々の健康保険に加入していれば、住所が同じでも合算の対象となりません。

マイナ保険証または資格確認書で受付を行い、医療機関がオンライン資格確認により限度額情報を確認できる場合、原則として高額療養費制度が適用され、窓口で自己負担限度額を超える医療費を支払う必要がありません。

顔認証付きカードリーダーで受付することで、限度額情報が医療機関に提供されます。

窓口で提示し、医療機関がオンライン資格確認で自己負担額区分情報を取得することに口頭で同意します。
医療機関でオンライン資格確認が行えない場合は、限度額の適用区分の記載がある資格確認書や限度額適用認定証が必要となる場合があります。詳しくは、加入している医療保険にお問い合わせください。

加入している医療保険に、高額療養費の支給申請書を提出することで支給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。
高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から2年です。したがって、この2年間であれば、過去にさかのぼって支給申請することができます。
高額療養費を申請した場合、支給までには受診した月から少なくとも3ヵ月程度かかります。

詳しくは、加入している医療保険にお問い合わせください。

健康保険組合と共済組合ではそれぞれ保険ごとに、独自に自己負担限度額を設定し、それを超えた金額を給付する制度を設けている場合があります。
自己負担限度額の基準は組合によって異なりますが、高額療養費の自己負担限度額よりも低く設定されていることが多く、高額療養費制度の対象にならなくても、付加給付を受けられる可能性があります。
ただし、すべての組合で実施されているわけではありませんので、詳しくはお持ちの健康保険被保険者証に記載されている組合等の窓口にお問い合わせください。

1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費から高額療養費や民間医療保険の給付金などの補填額を差し引いた金額が10万円^※を超えた場合、医療費控除に関する必要事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出するか、電子申告（e-tax）にて申告することで税金の一部が減額される制度です。
同一世帯の家族の医療費も合算できます。異なる医療保険に加入していても、生計を一にする家族であれば合算できます。
次のような費用が医療費控除の対象となります。

※ その年の「総所得金額等」が200万円未満の方は、「総所得金額等」の5%の金額。

指定難病に対して医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
膿疱性乾癬（汎発型）は、難病医療費助成制度の対象となる指定難病とされています。基準を満たす方や、高額な医療を継続する必要がある方^※は、医療費助成の対象となります。
医療費助成の対象となり「医療受給者証」が交付されると、医療費の自己負担割合が2割に軽減され、自己負担の上限額（月額）が設定されます。医療機関の窓口では、2割負担か自己負担の上限額（月額）のどちらか低いほうの金額を支払います。

※ 申請した月以前の12ヵ月間（発症1年未満の場合には発症月から申請月の間）において、医療費総額が33,330円を超える月が3ヵ月以上ある方。

難病情報センターホームページ：指定難病患者への医療費助成制度のご案内
（https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460［2026年7月現在］）